1948-06-07 第2回国会 参議院 決算委員会 第20号
尚製絲業整備資金及び帝國蠶絲組合の融資辨償金肩替の件につきまして、これは昭和七年の蠶絲恐慌の結果生じましたものでありまして、生絲恐慌に際しましての絲價對策は、第一次大正四年及び第二次大正九年の帝國蠶絲株式會社が所期の目的を達成いたしました上に、それぞれ剰餘金を生じましたので、これを政府竝びに關係團體に寄附を行つたのでありますが、第三次昭和四年には前二回のような效果はなく、遂に絲價安定融資補償法等等一連
尚製絲業整備資金及び帝國蠶絲組合の融資辨償金肩替の件につきまして、これは昭和七年の蠶絲恐慌の結果生じましたものでありまして、生絲恐慌に際しましての絲價對策は、第一次大正四年及び第二次大正九年の帝國蠶絲株式會社が所期の目的を達成いたしました上に、それぞれ剰餘金を生じましたので、これを政府竝びに關係團體に寄附を行つたのでありますが、第三次昭和四年には前二回のような效果はなく、遂に絲價安定融資補償法等等一連
○小泉秀吉君 それからこの改正案を一體法案にするまでに、大體こういう種類のものは、今までの行き方で行くと公聽會を開くとか、或いは公聽會を開く間がなければ、少くとも關係團體或いはその他の緊密な理解を持つておるところの意向を聞いて見るというようなことが、深切にやる方法でもあるし、又そういうことをやつておるように思うのですが、これに對しては公聽會を開いたのか、或いは公聽會に能ずるような手數をお取りになつたのかどうか
しかして現在はこれらの場合の財産處分は、關係地方公共團體が協議してこれを定め、もしその協議が調わないときは、内務大臣または都道府縣知事がこれを定めることになつておりますが、實際問題として財産處分について協議が調わないにかかわらず、廢置分合または境界變更を關係團體の議會が議決するということはありえないと考えられますし、廢置分合及び境界變更の實際に徴しても、また地方公共團體の自主性及び財産權の處分ということからの
よつて、地方事務所及び地方公共團體の協議會の設置竝びに使用料等に關する許可權を整理するとともに、市町村合併等の際における財産處分は、すべて關係團體の自主的協議によつて定められることといたしました。
由來増毛漁港は年々風浪による漁獲物の放棄、ときには人命喪失の悲惨事をみるに忍びず、昭和三年町獨自の費用をもつて、外廓たる現在の防波堤を構築し、その後小型發動機船による沖合漁業への伸展を見るに及び、内港施設の完成を渇望いたしましたのに、さいわいにも政府はその重要性を認め、昭和十四年以降國費をもつて工事に著手し、爾來町費補助、關係團體の寄附行為により船入澗、岸壁、埠頭工事、浚渫工事を施行し、昭和二十三年度
しかしながら十二條にあります自動車運送事業の免許に關して妥當な基準を定める、これはもちろん運送委員會できめることでありましようけれども、往々にいたしまして今日までは關係業者、あるいは關係團體というものが常にその推進勢力となりまして、ややもすれば獨占的な事業を守ろうとする傾向があいたのであります。そこど私はその妥當な基準という、この基準に對する現在本省の考えておられることを一應聽きたいと思います。
これらの點につきましては、十分よく調査をいたしまして、折角計畫した仕事でありますから、金融の新しい見透しなり、又その關係團體ともよく打合せをいたしまして、そういうことのないように指導して行きたいと考えておる次第であります。 尚開發營團がいろいろ計畫を進める場合に、營團の金の支拂いが非常に惡い。このために工事の運營上、非常な支障を來し、又關係者にもいろいろ迷惑を掛ける。
○政府委員（山添利作君） 協同組合の設立推進に當りまして、政府竝びに關係團體又關係諸方面の意見をよく疎通をするように、具體的に農林省で何か措置を取るか、大臣の方からそれについて用意をしておるかという御趣旨でございましたが、現在農林省以外の問題といたしまして、農業復興會議に特別の部會が設けられまして、又復興會議以外におきましても、有志の人々と推進態勢を作つておる團體もございます。
たとえば政府の私案といたしましては、言論界、勞働關係團體、商工業團體、農林、水産團體、金融界、交通業界、學界、文化團體、婦人團體、法曹界、そういうもののうちから適當の人を委嘱いたします。相當のものでありますが、これは將來人事院などができて、そういうことを擔當するまでの暫定措置であります。豫定としては來月から約七箇月間、そういう期限つきであります。
他の機關からの發言をさせるとともに、指定を取消すということは相當に慎重にして、家事審判所なり、あるいはその他の農業關係團體なりの意見を聽いて、それが認めなければ取消さないというようなこともしなければなるまいと考えておりますが、この指定の取消を土地相續人の自由意思に任しておいてよろしいか。その御意見をひとつお伺いしたいと思います。
そういうものにつきまして、たとえば關係團體が職業紹介の仕事をやりたいというような場合については、特に認めたいという趣旨でございますが、ただこれにつきましては、勞働大臣が中央職業安定委員會に諮問をいたしまして許可をするというような、非常に丁寧な手續をとることにいたしております。
これはやはり早急に、今までやはり民間同士の團體でできておるのだから、この今までの關係團體を通じて速やかに解決して、日本の信用を高めて、日本の再建をはかることが最もよいことと私は思いますが、これに對して、大藏省であるか政府であるか、今までどういう取扱いをされたかということをお聽きしたいのであります。
まず第一の農業協同組合法案でございますが、これは御承知の通り農村の民主化、これらに伴いまして農業關係團體につきましても民主化をはからなければならぬ。こういうような要請から出ておるのでございます。從いまして從來の農業團體法によるところの農業會、こういうものを變えまして、今後農業協同組合でもつて農村の經濟的問題を處理してまいるというような考え方でございます。